政府はどのような海外援助をしているのですか

日本の国際協力PKO
ODAなどの政府が諸外国に対して行う活動の中に国連PKOがあります。日本でもPKO協力法などにより自衛隊を海外に派遣してきました。しかし、このPKOはその活動が制限されています。原因はPKO活動の中心となるアメリカです。アメリカは世界最大の軍事力を誇り、PKO への拠出金はドイツ・日本についで第一位で、その軍事力を背景にPKO時の物資輸送や人員派遣におおきく貢献しています。そのアメリカの大統領決定指令の中に『PKOはアメリカの国益に反しないものとする』と書かれています。したがってアメリカに利益や損益をあたえないPKOに関してアメリカは協力しないというのです。またユーゴ空爆の際など国連安保委の決定がないままNATOが空爆を行いました。この空爆で大きな被害を受けたユーゴの停戦監視をしているのは国連ですが、住民への援助はNGOも参加しています。国連が十分な役割を果たせずとも、アメリカが人道的理由でPKOを行わなくても、NGOは人道的目的で人々を援助しています。赤十字やAMDAなどは大きな組織力があるので有事の際は早急に紛争地に行き人々を救助しています。これから民族紛争などが起きた時、PKOなどよりもNGOの方が十分な活動をし世界平和に貢献するようになっていると考えられます。

阪神大震災で
　ルワンダやカンボジアなどの発展途上国で開発援助や難民救済のために活躍している日本のNGOが阪神・淡路大震災でも活躍しました。阪神大震災では30万人の人々が家を失い、テントなどで苦しい生活を余儀なくされました。もちろん政府や地方自治体も救助活動を行いましたが、日本各地から集まった民間ボランティアの2万人も献身的な活動を行いました。海外支援を使命とするNGOが大震災に早急に取り組み、成果をあげることが出来たのは、長年蓄積した医療・建設・給水・休職のノウハウを生かし、訓練をつみ、不測の事態に対応する体制を作り上げていたからです。
　自然災害や紛争により発生する難民を支援する NGOの活躍はめざましいです。また、よく日本非難の決議案が採択されるアメリカ上院議会では阪神大震災の直後「神戸・大阪市民に対し深く同情し被災地復興を支援する。また市民に対してあらためて友好の意を表するとともに支援を行う」という決議案が採択されました。貿易摩擦では日本たたきの代表となる議員でも人道問題となると、一転して日本を救援のキャンペーンを一所懸命やってくれます。幅広い理念を持っているなぁと感心します。

国際協力、支援に国境の存在などないのです。

日本の国際協力ＰＫＯ　　　　http://www.pko.go.jp/

なお、現在のイラク自衛隊派遣は、『占領軍後方支援』といい、「人道支援」とは、程遠い活動です。
参考：自衛隊イラク派遣の論理にみる５つの大きな間違い
http://ih.med.tohoku.ac.jp/jp/iraq200404.htm

このFAQが掲載されているサイト名: ＮＧＯネットワークジャパン　NGO network Japan : http://www.ngo.ne.jp/modules/smartfaq/faq.php?faqid=21