| タイトル |
シンポジウム 再生可能エネルギー100％の社会の実現に向けて?日本のマルチステークホルダーの取り組み? |
| 開始日時 |
2018年 8月 23日 (木曜日) 13時00分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 |
2018年 8月 23日 (木曜日) 16時30分 (GMT+09:00) |
| 詳細 |
【日時・場所】2018年8月23日（木） 13時?16時30分（開場12:30）
【会場】千葉商科大学 7号館702教室（千葉県市川市国府台1-3-1）
http://www.cuc.ac.jp/access/index.html
【趣旨】2015年に気候変動を防ぐための国際協定「パリ協定」が採択され、再生可能エネルギーの導入に向けた機運は、国内、そして世界で大きく高まっています。本シンポジウムでは、再生可能エネルギーの導入において先陣を切る国内外のゲストをお招きします。そして、持続可能なエネルギーへの転換に向けて、これからの各界の取り組みを加速させるために、活発な議論を交わします。本シンポジウムは、政府・地方自治体・企業・NGOのマルチステークホルダーの協働による「タラノア対話」として実施されます。また会場は、日本で初めて自然エネルギー100％大学を目指すことを打ち出した千葉商科大学において開催されます。
※タラノア対話とは
タラノア対話とは、パリ協定の目標を達成するために、世界全体の温室効果ガス排出削減の取り組みに関する優良事例を共有し、目標達成に向けた取組意欲の向上を目指すものです。
【プログラム（案）】※同時通訳あり。プログラムは随時更新していきます。
・主催者代表挨拶 中根一幸 外務省 外務副大臣
・歓迎の挨拶 原科幸彦 千葉商科大学 学長
・基調講演
・パネル討論１「再生可能エネルギー100％宣言の国内外の動向の最前線」
・パネル討論2 「エネルギー転換の加速に向けて」
・閉会の挨拶 環境省 （調整中）
［登壇予定者］※今後、変更の可能性があります。
石垣 友明 外務省 国際協力局気候変動課課長
磯野 久美子 自然電力グループ コーポレートサービス統括部門 責任者
大倉 紀彰 横浜市 温暖化対策統括本部企画調整部担当部長
ニコラ・ガイガー ロクシタンジャポン株式会社 代表取締役社長
小山 勝弘 大和ハウス工業株式会社 環境部長
ルーカス・セイファート H&Mジャパン 代表取締役社長
中島 恵理 長野県 副知事
原科 幸彦 千葉商科大学 学長
ワエル・フマイデン CAN インターナショナル 代表
ラッセ・ブルーン CANインターナショナル エネルギー転換担当代表
三宅 香 イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当
その他海外ゲスト（調整中）
【参加費】無料
【申込方法】以下のフォームからお申し込み下さい。https://goo.gl/PWBv1n
【共催】外務省・環境省・イクレイ日本・CAN-Japan・日本気候リーダーズパートナーシップ（Japan-CLP）
【協賛】自然電力株式会社・大和ハウス工業株式会社
【協力】地球環境戦略研究機関（IGES）・千葉商科大学・Climate Action Network International・The Climate Group（予定）・ICLEI – Local Governments for Sustainability（予定）・We Mean Business（予定）
【お問合わせ】100％REシンポジウム事務局（CAN-Japan事務局内）
TEL：03-3263-9210
Emailアドレス：100resympo@can-japan.org
この企画は、一部、平成30年度地球環境基金の助成を受けて開催します。 |
| カテゴリー |
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| 投稿者 |
kikonetwork |
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公開 |
| 繰り返し |
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| 最終更新日 |
2018年 7月 26日 (木曜日) |
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