タイトル シリーズ 市民が見直す政府開発援助(ODA)第1回 コトパンジャンダム訴訟から見るODAの環境社会配慮と法的責任
開始日時 2010年 7月 14日 (水曜日)   18時30分 (GMT+09:00)
終了日時 2010年 7月 14日 (水曜日)   20時00分 (GMT+09:00)
詳細 シリーズ 市民が見直す政府開発援助(ODA)
第1回 コトパンジャンダム訴訟から見るODAの環境社会配慮と法的責任

見直しが進むODAに関し、市民の視点からその過去を振り返り、将来のODAについて考えていく連続シリーズです。

■日時 :2010年7月14日(水)18:30?20:00
■場所 :環境パートナーシップオフィス(EPO)会議室
    http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
(〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F)

■内容
コトパンジャンダムは、日本の援助で実現可能性調査が行われ、後に円借款が供与され、建設に至ったインドネシアのダムです。このダム事業は、同意書への強制的署名、軍隊の脅しによる強制移住、不十分な補償などを訴える現地の住民が、日本政府を相手取り、日本で訴訟を起こす初めてのケースとなりました。この事例では、日本政府やJICAは環境社会配慮について法的義務を負うのか、また、被害が発生したのは途上国政府の行為が原因であって、日本やJICAは資金供与者に過ぎないのではないか、といった議論が法廷で交わされています。今回の報告では、ODAによる被害者に対して、日本国政府やJICAが法的責任を有することはあるのか、といった視点から、この問題を検証してみたいと思います。

■講師:福田健治
弁護士(第二東京弁護士会)、ニューヨーク州弁護士、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ副代表理事。

■主催:メコン・ウォッチ

■協力:国際環境NGO FoE Japan

■資料代 500円(主催・協力団体会員無料)

■申込先
下記をE-mail:event@mekongwatch.org
までご連絡ください。
 ・ご氏名
 ・ご所属
 ・E-Mailアドレス
 ・会員/会員以外の別

■問合せ
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ(担当:木口)
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2階 
Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org

■今後の予定
第2回 「環境事業」による環境破壊:サムットプラカン汚水処理事業(仮題)9月中旬
第3回 「貧困削減」の虚構:ラオスナムトゥン2ダム(仮題)10月中旬
第4回 市民から見たODAの問題を振り返る(仮題)11月中旬

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投稿者 mekongwatch
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繰り返し
最終更新日 2010年 6月 24日 (木曜日)
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