| タイトル | 9/25大阪：国連『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』出版記念研究会 |
| 開始日時 | 2011年 9月 25日 (日曜日) 14時00分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2011年 9月 25日 (日曜日) 16時00分 (GMT+09:00) |
| 詳細 | 国連『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』翻訳出版記念研究会 ----------------------------------------------------------------------------------------- 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ編・訳による書籍 『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』（国連経済社会局 女性の地位向上部著、信山社、2000円（税別））が出版されました。 この出版を記念し、大阪にて研究会を開きますので、ぜひご参加ください！ ※アマゾンから購入可能です。 http://www.amazon.co.jp/女性に対する暴力に関する立法ハンドブック-国連-経済社会局-女性の地位向上部/dp/4797255870 ※当日、受付でも販売いたしますので、ぜひお買い求めください。 【日 時】 2011年9月25日（日）14:00-16:00 【会 場】 とよなか男女共同参画推進センターすてっぷ・視聴覚室（５階） （560-0026 大阪府豊中市玉井町1-1-1-501） 阪急梅田駅より、阪急宝塚線急行11分、豊中駅下車すぐ 「エトレ豊中」５階 http://www.toyonaka-step.jp/guide/access.html 【主 催】 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（HRN） 関西グループ 【資料代】 ３００円 ※なお、受付にて販売する『女性に対する暴力に関する 立法ハンドブック』（税込2100円）をご購入された方と、 当日以前にご購入済の書籍をご持参いただいた方は、 無料で参加いただけます！ 【内 容】 ----------------------------------------------------------------------- 2008年、国連事務総長は、女性に対する暴力廃絶のためのキャン ペーン「団結しよう、女性に対する暴力を終わらせるために(Unite to End VAW)」を開始しました。キャンペーンの主な目標のひとつと して、「2015 年までに、すべての国連加盟国が、国際人権基準に 沿って、女性に対する暴力を処罰するための国内法を整備する」が 挙げられました。この目標の達成にむけて、『国連女性の地位向上部 （現UN WOMEN）』が作成したのが、『女性に対する暴力に関する立法 ハンドブック』です。 このハンドブックでは、国際的・地域的な法と政策に関する枠組み をはじめ、女性に対する暴力に関する立法のモデル枠組みが、各国の 先駆的な例を用いながら、14項目にわたって紹介されています。 モデル枠組みで扱われている内容は、これまで、女性に対する暴力の 被害者の支援に携わってきた女性たちの声が反映されたものとなって おり、いかに女性たちの運動が、国際機関の見解に影響をあたえ、 各国の国内法の改正を導く力となっていったのか、その軌跡を感じ 取ることができます。 研究会では、ハンドブックの翻訳に携わったHRN「女性に対する暴力」 プロジェクトメンバーから、主旨や内容について概説したあと、参加 者の方とともに、日本における課題の解決にむけて、今後どのように ハンドブックを活用していくことができるか、自由にディスカッション する場を設けたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしております。 【訳者／発表者】 雪田 樹理（弁護士） 清末 愛砂（島根大学男女共同参画室専任講師） 福嶋 由里子（財団法人世界人権問題研究センター専任研究員） -------------------------------------------------------------------- 著：国連経済社会局女性の地位向上部 編訳：特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』 【目 次】 「女性に対する暴力に関するハンドブック」について・・・林 陽子 １ はじめに ２ 国際的、および地域的な法と政策に関する枠組 １ 国際的な方と政策に関する文書、および先例 ２ 地域的な方と政策に関する文書、および先例 ３ モデルとなる法と戦略 ３ 女性に対する暴力に関する立法のモデル枠組 １ 人権に基づく包括的アプローチ ２ 履 行 ３ 監視と評価 ４ 定 義 ５ 防 止 ６ 被害者への保護、支援、援助 ７ 移民女性の権利 ８ 捜 査 ９ 法的手続きおよび証拠 10 保護命令 11 判 決 12 民事訴訟 13 家族法 14 難民法 ４ 女性に対する暴力に関する法案を起草する際に取られるべきチェックリスト 段階１：法の目的を明記する 段階２：関係者への意見聴取を行う 段階３：法案を起草する際、証拠の基づく取組を行う 日本の立法に求められていること・・・雪田 樹理 あとがき・・・伊藤 和子 -------------------------------------------------------------------- 問合せ先 ・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ 〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル3F 電話 03-3835-2110 Fax 03-3834-2406 連絡先 info@hrn.or.jp ウェブサイト http://hrn.or.jp/ ・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ |
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| 投稿者 | 認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ |
| レコード表示 | 公開 |
| 繰り返し | |
| 最終更新日 | 2011年 9月 1日 (木曜日) |
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