| タイトル | 気候変動 国際シンポジウム「鳩山イニシアティブとCOP15」 |
| 開始日時 | 2009年 11月 26日 (木曜日) 18時15分 (GMT+09:00) |
| 終了日時 | 2009年 11月 26日 (木曜日) 21時30分 (GMT+09:00) |
| 詳細 | 鳩山首相は、国連総会にて温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減する という中期目標と鳩山イニシアティブを発表し、日本としての排出削減と途上国 への協力を積極的に行っていくことを国際社会に表明しました。2013年以降の国 際枠組は、世界全体での大規模排出削減が求められ、先進国の排出削減に加え、 大幅な排出増を示している主要途上国／新興国の取組強化も必須です。また、脆 弱な途上国や島嶼国の適応対策への支援も重要であり、鳩山イニシアティブによ る資金的・技術的支援に対する期待は大きいといえます。 その際、日本が単独で支援を行うだけでなく、2013年以降の国際枠組の中に先 進国から途上国への効果的な支援の仕組みを組み込むことが重要です。その上で、 国際枠組における主要途上国の、何らかの排出削減目標/義務の設定が必要です。 鳩山イニシアティブでは、知的所有権の保護と両立するかたちでの技術移転促 進策を国際枠組に組み込むことを提唱しています。そのためには2012年までの国 際枠組である京都議定書の中での技術移転策を検証することも重要です。特に、 途上国での排出削減プロジェクトに先進国が協力し、削減量を先進国の削減にカ ウントできるクリーン開発メカニズム（CDM）は、現在、先進国から途上国への技 術移転の主要な手法ですが、そのあり方の検討が必須といえます。 また、新政権は、国内排出量取引市場創設と国際炭素市場への積極的参加を表 明していますが、カーボンマーケットの参画には、強い支持がある一方、様々な 懸念・リスクの可能性も指摘されています。 そこで、COP15を目前に控え、政策担当者・企業・NGO・研究者・マスメディア 等、多様なセクターからの参加を得て、以下の目的でシンポジウムを開催いたし ます。 ●国際枠組における先進国の削減義務のあり方とその合意形成に向けた日本のとる べき姿勢・課題を抽出。 ●セクター毎の削減目標/義務設定の可能性も含め、国際枠組における主要途上国 （中国等）の削減促進策のあり方を検討し、制度構築に向けた日本政府の取組み を促進。 ●国際枠組における先進国から途上国への効果的な資金・技術協力策の構築を促進。 ●知的所有権保護と両立する、効果的で公正な技術普及/移転の枠組を検討。 ●排出量取引市場（カーボンマーケット）、CDMを適正化する手法の可能性を考察。 ●日本政府および日本の各セクターの果たしうる役割を検討。 【主催】 「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 【協力】 持続可能な発展のための日本評議会（JCSD）事務局 【助成】 三井物産環境基金 【日時】2009年11月26日(木) 18：15?21：30 【プログラム（予定）】 ●第一部：報告 「開催趣旨説明」 「気候変動に関する国際交渉（仮題）」 遠藤和也氏（外務省国際法局経済条約課条約交渉官／国際協力局気候 変動交渉官） 「国際排出量取引制度／CDMの課題（仮題）」 Axel Michaelowa 氏（Perspectives GmbH） 質疑応答 ●第二部：ディスカッション（19：50?21：30） 〈パネリスト〉 民主党担当者 自民党担当者 明日香壽川氏（東北大学教授） 澤 昭裕氏（21世紀政策研究所研究主幹） 山田 健司氏（新日本製鐵株式会社環境部長） ＮＧＯ担当者 ※フロアにいらっしゃる多様な参加者のご意見もうかがいます。 〈司会〉 古沢広祐（國學院大学教授） 足立治郎（JACSES事務局長） 〈論点案〉 ・国際枠組における先進国/主要途上国の削減目標/義務、途上国へ の資金・技術支援、排出量取引のあり方。 ・効果的な国際合意形成のために日本政府/鳩山イニシアティブ及び 各セクターが果たしうる/果たすべき役割。 【会場】ベルサール飯田橋 １階 HALLＡ・Ｂ http://www.bellesalle.co.jp/bs_iidabashi/ 〒102-0072東京都千代田区飯田橋3-8-5住友不動産飯田橋駅前ビル TEL：03-3346-1396 ＜交通アクセス＞ 「飯田橋」駅「A2出口」徒歩2分（東西線） 「飯田橋」駅「東口出口」徒歩3分（ＪＲ線） 「飯田橋」駅「B5出口」徒歩4分（有楽町線・南北線） 「飯田橋」駅「C1出口」徒歩5分（大江戸線） ※駐車場はありませんので、交通機関をご利用いただきますようお願 い致します。 【参加費・軽食代】2,000円(JACSES賛助会員:無料、サポーター:半額) 【ご参加いただきたい方々】 ・政策担当者（議員・省庁担当者等） ・途上国への国際協力（資金・技術協力など）を実施・検討している国際協力 機関/企業/NGO関係者 ・排出量取引市場・CDMに参加（を検討）している経済団体/企業関係者 ・気候変動/国際協力に関する政策提言に取り組む企業/NGO関係者 ・研究者 ・メディア ・気候変動問題/国際協力/政策形成/企業戦略等に関心を寄せる市民 等 【お申し込み】 「09年11月26日イベント参加申込」と明記の上、 次のJACSESウェブサイト・参加フォーム （http://www.jacses.org/form/form_event.html ）から、 もしくはFAX：03（3556）7328宛てに 「お名前」「ご所属（勤務先・学校など）」「返信のためのご連絡先」を 明記の上、お申込み下さい。 特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター(JACSES) 担当：神田 〒102-0072東京都千代田区飯田橋2-3-2三信ビル401 TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328 E-mail：jacses@jacses.org |
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| 投稿者 | jacses |
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| 最終更新日 | 2009年 11月 2日 (月曜日) |
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