JCLU7月例会『原発訴訟の展開 3.11後への継承』
３．１１の地震発生から100日以上が経過した今も、福島原発の状況は悪化の一途をたどり、周辺住民を故郷から引き離し、日本社会のみならず、世界各地に不安を蔓延させ続けています。
福島原発事故は、「絶対安全神話」という虚構を吹き飛ばし、「危険をはらむ技術」という原発の実態を、最悪の形で社会に認知させました。
福島第一原発事故を受けて、今、ドイツやイタリアなど世界各地で脱原発に向けた動きが活発化しています。しかし、日本政府は原子力に依存するエネルギー政策から方針転換できずにいます。
このような状況にあって、市民自身の手で、原発に生活を脅かされることのない社会を創るためにできる事は何か。その一つの可能性が、「原発訴訟」ではないでしょうか。
JCLUでは、浜岡原発差止訴訟弁護団長であり、本年6月に脱原発全国弁護団の結成を発表された河合弘之弁護士をお招きして、「原発訴訟」の“これまで”と“これから”について語っていただく機会を設けました。
福島第一原発事故を語るとき、「想定外」という言葉が免罪符のように振りかざされます。
しかし、浜岡原発差止請求訴訟第一審において、弁護団は既に、津波による全電源喪失 の可能性を指摘していました。こうした指摘を、議論の必要なしとして切り捨て、原発設置を推進してきた国や電力会社。そして、彼らにお墨付きを与え続けてきた司法の責任についても、考える機会としたいと思います。
【日時】 2011年7月22日（金）午後7時?9時
【場所】 弁護士会館10階１００６AB (東京都千代田区霞ヶ関1-1-3)
【講師】 河合弘之氏（弁護士、浜岡原発差止訴訟弁護団長、JCLU会員）
【参加費】無料
【申込み】不要
【主催・問合せ】(社)自由人権協会 (JCLU)
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