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平成16年度「NGO相談員事業」委嘱団体の募集について
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外務省では、NGOの活動能力の向上につながる支援として平成11年度より「NGO
活動環境整備支援事業」を実施しています。
「NGO相談員事業」は、この支援策の一つで、NGOの組織造り、管理運営のノウ
ハウ習得、国際ボランティア活動への参加などNGOによる国際協力活動に関す
る様々な相談・質問・照会に対し、専門性や経験が豊かなNGO団体が適切な相
談業務を行う事業です。
平成16年度の委嘱団体につきましては、下記の要領により募集しますので希望
する団体は指定の期日までに添付の応募用紙及び必要書類により、外務省経済
協力局民間援助支援室あて（連絡先下記）にお申し込み下さい。
詳しい情報は外務省ODAホームページ「ODAとNGO」のコーナーをご覧下さい。
→ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/
（平成16年度募集要領）
1．委嘱予定団体数
15団体程度
2．団体への委嘱期間
平成16年7月1日（予定）?平成17年3月31日
3．応募資格要件
（1） 国際協力NGO活動に関する専門知識と豊富な活動経験を持つ職員を有する
団体で、活動実績が3年以上あること。（団体は、社団法人またはNPO法人である
ことが望ましい。）
（注）本制度は、団体代表者と外務省との契約に基づき業務が委嘱されます。従
って、個人による応募は受け付けません。
【NGOに関する専門知識・活動の事例】
＜組織の管理・運営一般＞
団体の設立、人事・労務管理、財務・会計、NPO法人化手続き等
＜NGOの活動全般＞
広報（ニュース・レター、ホーム・ページ等）、寄付金集め（ファンド・レイ
ジング）、イベント企画（チャリティー事業、スタディー・ツアー等）、ボラ
ンティア集め、ネットワーク・マネージメント等
＜国際協力NGO活動に関する専門知識と活動実績＞
開発教育、緊急人道支援（災害救援、難民支援）、医療・保健衛生、農漁村開
発、教育、環境保全、女性自立支援、住民参加型援助、地域・国別情報等
（2） 委嘱期間中、継続して相談業務に従事可能な職員（正・副担当各1名）を
確保できる団体であること。
（3） 相談・照会を受ける事務機能を持ち、専用連絡先（電話番号、FAX番号、e
メールアドレス）を確保でき、かつ公表できる団体であること。
（4） 相談・照会に対する応答業務を行うに当たって、原則、週5日間（月?金）
委嘱する団体の執務時間中応対できること。
（5） 出張型の講演活動を上記委嘱期間中に6回程度行うことが出来ること（交
通費（実費）、日当・宿泊費（規定額）支給）。（但し、事前に承認を得ること
とする。）
例：地方自治体、地域コミュニティー、教育機関等と連携して行うNGO・国際ボ
ランティア活動説明会、開発教育講演（小・中・高・大学、何れも可）、国内各
地で開催される国際協力・NGO関係のイベント等への参加など。
（6） 外務省より委嘱する団体の収支報告書の提出を求めた場合、提出可能であ
ること。
4．謝礼
外務省と団体との契約に基づき、相談業務提供に対する対価としての謝礼（人
件費ではない）が団体に対して支払われます。
＊毎月提出される相談実績報告書に基づき支払われる。平成15年度の実績は月
額245,700円（消費税込み）。
5．応募締め切り日
平成16年5月24日（月）
（注）下記必要書類を外務省民間援助支援室宛に同日付必着で送付して下さい。
なお、FAXでの送付も受け付けます（下記（4）については郵送のみ）。
＊提出必要書類
（1）応募申し込み用紙（FAXにて送付可）
（2）候補職員（正・副）略歴（FAXにて送付可）
（3）団体概要（団体紹介パンフレット等、FAXにて送付可）
（4）その他；専門分野に関する著述・出版物等（任意で提出）
6．委嘱団体選定の審査方法・基準
外務省経済協力局民間援助支援室において、以下の諸点を総合的に判断の上、
委嘱団体を選定します。なお、本年度の委嘱が明年度の継続委嘱を保証するも
のではありません。
1）団体の活動実績・活動分野
2）相談業務に従事可能な職員のNGO活動歴、専門分野、専門知識・技能
3）団体の組織・運営基盤
4）委嘱団体の地域的なバランス
5）過去に本事業を委嘱した団体については、当該期間の相談実績
7．照会・申請書提出先
外務省経済協力局民間援助支援室 企画班
・住所（郵送先）：
〒100?8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
・電話：（03）5501?8361（直）
・FAX：（03）5501?8360
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http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/jikou/oda_ngo/shien/16sodan_boshu.html
