「武器と市民社会」研究会セミナー第三回
武器輸出三原則は緩和すべきか？
徹底討論：佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司
【日時】2010年8月5日（木） 19：00?21：15（18:30開場）
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室
【住所】〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
（東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩3分)
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【主催】「武器と市民社会」研究会／拓殖大学海外事情研究所
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【登壇者】
報告・討論
佐藤丙午（拓殖大学海外事情研究所 教授）
田中伸昌（日本戦略研究フォーラム 政策提言委員）
青井未帆（成城大学法学部 准教授）
杉原浩司（核とミサイル防衛にNO！キャンペーン）
司会
森山隆（新聞記者）
【概要】
●1967年に日本政府は、武器輸出三原則を発表しました。この三原則では、共産圏の国に対する武器輸出、国連決議で武器輸出が禁止されている国に対する武器輸出、国際紛争の当事国（紛争の恐れのある国を含む）への武器輸出が禁止されました。その後1976年には、「三原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む」との政府統一見解が公表されました。
●その一方で、政府は、1983年に対米武器技術供与に踏み切ったことを皮切りとして、一部の案件については三原則の例外とすることを決定しています。
●この三原則には賛否両論があります。平和国家という日本のイメージに貢献していることが評価される一方で、国内開発武器の価格高騰や防衛産業の国際的な競争力の低下なども指摘されています。武器輸出三原則は、これまでの日本にとってどのような役割を果たしてきたのでしょうか？日本は三原則を維持すべきなのでしょうか、それとも、ある程度緩和すべきなのでしょうか？今回のセミナーでは、これらの問いについて、徹底討論します。
【参加方法】
-事前登録制
8月4日（水）迄に、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください
-事務局担当:夏木碧 （オックスファム・ジャパン）
メールアドレス:aacs_seminar@oxfam.jp
-メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に?お名前、?ご所属、?返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください
※定員（60人）に達した時点で締め切りとさせていただきます
-参加費:無料
-お問い合わせ先
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで（03‐3834‐1556）お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
【登壇者紹介など、詳しくは研究会ブログをご覧ください】
http://aacs.blog44.fc2.com/blog-entry-37.html
