シリーズ 市民が見直す政府開発援助（ODA）第1回 コトパンジャンダム訴訟から見るODAの環境社会配慮と法的責任
見直しが進むODAに関し、市民の視点からその過去を振り返り、将来のODAについて考えていく連続シリーズです。
■日時 ：2010年7月14日（水）18:30?20:00
■場所 ：環境パートナーシップオフィス（EPO）会議室
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html#epo
（〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山B2F）
■内容
コトパンジャンダムは、日本の援助で実現可能性調査が行われ、後に円借款が供与され、建設に至ったインドネシアのダムです。このダム事業は、同意書への強制的署名、軍隊の脅しによる強制移住、不十分な補償などを訴える現地の住民が、日本政府を相手取り、日本で訴訟を起こす初めてのケースとなりました。この事例では、日本政府やJICAは環境社会配慮について法的義務を負うのか、また、被害が発生したのは途上国政府の行為が原因であって、日本やJICAは資金供与者に過ぎないのではないか、といった議論が法廷で交わされています。今回の報告では、ODAによる被害者に対して、日本国政府やJICAが法的責任を有することはあるのか、といった視点から、この問題を検証してみたいと思います。
■講師：福田健治
弁護士（第二東京弁護士会）、ニューヨーク州弁護士、特定非営利活動法人メコン・ウォッチ副代表理事。
■主催：メコン・ウォッチ
■協力：国際環境NGO FoE Japan
■資料代 500円（主催・協力団体会員無料）
■申込先
下記をE-mail: event@mekongwatch.org
までご連絡ください。
・ご氏名
・ご所属
・E-Mailアドレス
・会員／会員以外の別
■問合せ
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ（担当：木口）
〒110-0015 東京都台東区東上野1-20-6 丸幸ビル2階
Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
■今後の予定
第２回 「環境事業」による環境破壊：サムットプラカン汚水処理事業（仮題）9月中旬
第３回 「貧困削減」の虚構：ラオスナムトゥン２ダム（仮題）10月中旬
第４回 市民から見たODAの問題を振り返る（仮題）11月中旬
