【国際シンポジウム】
「カンボジアにおけるガバナンス改革の現状と課題：
平和と開発におけるＯＤＡ・ＮＧＯ・民間投資の役割」
1990年代末に政治的安定を実現したカンボジアは、2000年代に入ると
本格的な開発の時代を迎えました。カンボジア政府は現在、国家開発戦略
の最優先課題に「グッド・ガバナンス（良き統治）」の確立を掲げ、
国際社会の支援を得ながらガバナンス改革（?汚職との戦い、?司法改革、
?行政改革、?国軍改革と兵員削減）に取り組んでいます。
日本はこれまで、ODAやNGOによる支援を中心に、復興と開発に向けた
カンボジアの人々の努力に対して積極的な協力を続けてきました。
また、日カンボジア投資協定の発効（2008年）にともない、近年では
開発における民間投資の役割にも期待が集っています。
本シンポジウムでは、カンボジア政府が進めるガバナンス改革の現状と
課題を検証したうえで、カンボジアの持続的な平和と開発の実現に向けて、
日本（外務省・JICA、NGO、民間企業）が今後、どのような役割を
果たすべきかを率直に議論します。
【日時】2010年2月27日（土）10：00?17：20（開場：9：30）
【会場】東京大学駒場キャンパス18号館ホール
（http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_17_j.html）
【定員】200名
【資料代】一般：800円、カンボジア市民フォーラム会員／学生：500円
【使用言語】日本語（カンボジア人の報告は英語：同時通訳あり）
【お申込み】事前申込み制。
お申込みはホームページ（http://www.pefocj.org/info227.html）の
専用フォームからお願いします。
※どなたでもご参加いただけます。
【お問い合わせ】カンボジア市民フォーラム事務局（山田・貝塚）
TEL：03?3834?2407／FAX：03?3835?0519／E-mail：pefocj@hotmail.co.jp
【主催】東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム（HSP）
・（株）法学館共同研究「研究と実践をつなぐ難民・移民に関するデータ・ベース
（CDR）の開発」、文部科学省科学研究費補助金（新学術領域研究）
「国連平和活動とビジネス：紛争、人の移動とガバナンス」
【共催】カンボジア市民フォーラム
【後援】外務省、（独）国際協力機構（JICA）、（株）朝日新聞社、
（特活）国際協力NGOセンター（JANIC）、平和構築研究会、
「平和構築とビジネス」研究会
