国際協力ＮＧＯ各位

公益信託　今井記念海外協力基金
受託者 三菱信託銀行株式会社

公益信託　今井記念海外協力基金
助成対象事業募集のご案内について

　拝啓　
ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
公益信託今井記念海外協力基金の申請締切日が今週末に迫って参りましたので、
再度ご案内いたします。
　当基金は、委託者今井保太郎氏がわが国の公益信託第１号として、昭和５２年
５月に設立されましたものです。
　基金は、開発途上国の教育、医療等の分野における協力及び災害等による被災
者の救済並びにこれらに資する活動を行い、もって開発途上国の経済社会の発展
に寄与することを目的としたものです。設立後23年間は現地のNGOを中心に総額
約2億円の助成金給付を行ってまいりましたが、平成13年度より（特活）国際協
力NGOセンター（JANIC）の協力を得て、国内の国際協力ＮＧＯを対象に助成金給
付事業を行っております。
つきましては、当基金の助成をご希望される団体におかれましては、当基金事
務局より申請書・予算計画書をお取り寄せいただき、１月14日（金）までに所定
の書類をご提出いただくようご案内申し上げます。
　ご不明な点がございましたら、下記事務局までお問い合わせください。
どうぞ宜しく御願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具

添付資料：公益信託　今井記念海外協力基金　募集要項　（平成17年度）


＜事務局＞　公益信託　今井記念海外協力基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-8212　東京都千代田区丸の内1-4-5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱信託銀行リテール受託業務部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受託相談グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益信託担当　宮下雅裕・小崎富士男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL(03)3212-1211 内線3374
　FAX(03)6250-3241

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公益信託　　今井記念海外協力基金
国際協力ＮＧＯ助成対象事業募集要領
（ 平成１７年度 ）

１．目的
　　　本公益信託は、開発途上国における教育、医療等の振興及び災害等による被災者の救済のための活動を行う市民組織（ＮＧＯ）に対し、資金助成を行い、もって開発途上国の経済社会の発展に寄与することを目的とする。

２．助成対象団体
　　　助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国に於いて援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること

３．助成対象事業
　　　助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

助成対象事業 ?　教育・人材育成 学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他
?　保健衛生 基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、指導者育成、専門家派遣、他
?　医療 医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他
＊ 資金援助のみの活動は対象外とします。
＊ 日本人がボランティアなど何らかのかたちで現地の活動に参加している事業を優先します。

４．助成対象期間
　　　助成対象となる期間は、事業の実施期間の長短にかかわらず、原則として平成17年
4月1日から平成18年３月31日までとする。

５．助成の金額
　　　平成17年度の助成予定総額は７５０万円程度。
　　　１件当たり５０?１００万円程度。

６．申請手続き
　　　所定の申請書に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務局まで提出する。
　　(1)団体の定款もしくは会則または規約
　　(2)役員名簿
　　(3)平成16年度及び17年度の事業計画書と収支予算書
申請時に17年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、計画書（案）・予算書（案）を1月末日までにお送りください。
　　(4)平成15年度の事業報告書および収支決算書
　　(5)団体概要、パンフレット、最近のニュ?スレタ?等

７．申請期限
　　　平成１７年１月１４日（金）必着

８．選考方法
　　　当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。

９．採否の通知
　　　平成17年３月内に、採否の結果を通知する。

10．助成金の交付
　　　平成17年５月内に助成団体に贈呈する。

11. 助成団体が遵守すべき事項
(1) 助成団体は、助成対象事業の完了後２ケ月以内に報告書を提出する。完了していない場合は、平成18年２月末日までに進捗状況報告書を事務局に提出する。
(2)助成団体は、助成金を申請書記載の事業に充当し、他にこれを流用してはならない。

　以　上

　 ＜　事務局　＞　公益信託　今井記念海外協力基金
　　　　　　　　　　　　　　　　〒100-8212　東京都千代田区丸の内1-4-5
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三菱信託銀行リテール受託業務部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受託相談グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益信託担当　宮下雅裕・小崎富士男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL(03)3212-1211 内線3374
FAX(03)6250-3241