【日時】2016年9月27日(火) 18：30?20:30 (開場：18:15)
【場所】地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
（東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F）
地図 http://www.geoc.jp/access/
【アクセス】
表参道駅（東京メトロ：銀座線・千代田線・半蔵門線）より徒歩5分
渋谷駅（ＪＲ・東急・京王井の頭線・東京メトロ）より徒歩10分
【定員】50名
【資料代】500円（メコン・ウォッチと協力団体会員、学生は無料）
【申し込み方法】下記のフォームからお申し込みください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/facf5178459415
【協力】アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ
【内容】
日本が官民をあげて進めているミャンマー（ビルマ）のティラワ経済特別区（SEZ）開発事業は、ヤンゴン市街地から約23kmのティラワ地区約2,400ヘクタールに、製造業用地域、商業用地域等を開発する事業です。早期開発区域では、国際協力機構（JICA）と日本の商社が出資する日緬合弁の開発事業体が2013年11月から工事を開始。2015年9月に一部を開業し、この秋には次期開発区域の一部着工も予定しています。
一方、ミャンマーの経済発展のために計画された事業ですが、SEZ開発予定地暮らす住民1,000世帯以上は立ち退きを余儀なくされます。すでに早期開発区域から移転を強いられた68世帯は、今まで利用していた農地や放牧地、川を利用できなくなるなど、生活上の様々な困難に直面しており、これから移転を迫られる世帯も同様の問題が起きるのではと懸念しています。また、開発事業の環境影響・対策を事前に話し合う環境アセスメントも住民が知らぬ間に終わってしまうなど、影響を受ける住民のための情報公開や協議が適切に行なわれていません。
本セミナーでは、ティラワSEZ開発の影響を受ける住民の皆さんをミャンマーからお招きし、地元の生活状況や同事業の問題点をお話しいただくとともに、日本が深く関わる開発事業の環境社会面の課題について考えます。
【プログラム】
・「ティラワ経済特別区開発事業とは」土川実鳴（メコン・ウォッチ）
・現地住民、NGOからの報告
・質疑応答
【問合せ先】特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
Tel: 03-3832-5034 Fax: 03-3832-5039
Email: info@mekongwatch.org
ミャンマーへの投資と環境社会問題-ティラワ経済特別区の影響住民を迎えて
