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JCLU緊急企画
沖縄が問う「国」と「地方」の関係
?辺野古埋立承認取消の今後?
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10月13日、沖縄県知事は辺野古新基地建設のための
埋立承認を取り消しました。
全国メディアの関心は、国のした審査請求や執行停止を前提に、
沖縄がこれにどのように裁判上対抗するか、に集中しています。
しかし、そもそも「米軍基地建設のために埋立をする」国は、
「国民の権利利益の救済」を目的にする審査請求制度を利用
できるのでしょうか。法的には大きな疑問があります。
また、1999年の地方自治法の改正によって、国と地方の
関係は「支配・従属」ではなく「対等・協力」へと転換して
います。
地方が国と異なる判断をしたとき、それを調整する仕組みも
あらたに作りました。今回、国はことさらにこの仕組みの
利用を避けた印象があります。国の対応は、地方自治の理念
をも軽視したものです。
緊急例会では、この間のＪＣＬＵでの研究に基づき、辺野古
埋立て取消の法的問題と今後の展望を検討します。
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日時：2015年10月29日（木）午後6時から
場所：中央大学駿河台記念館280教室
http://www.tsukyo.chuo-u.ac.jp/access/surugadai.html
内容：
◆沖縄から 「新基地計画」と辺野古の今（20分）
宮城栄作さん （沖縄タイムス 東京支社編集部長）
◆「米軍基地建設のための埋立」は国にしかできない事業ではないのか（30分）
?承認取消をめぐる国の対応の法的問題
秋山幹男さん （弁護士、JCLU評議員）
◆知事が国と異なる判断をすると・・
?国と地方の「対等・協力」関係と係争の処理（30分）
武田真一郎さん （成蹊大学法科大学院教授）
◆討論（30分）
※なお、報告者、報告内容は事前の予告なく変更されることがあります。
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