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環境首都創造 公開フォーラム
地域主体の再生可能エネルギー
の拡大と低エネルギー社会実現
をめざして
3/15（日）京都市内
3/22（日）東京都内
※参加費無料※
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環境首都創造ネットワークは、持続可能な社会を地域から創るため、トップランナーをめざす自治体、環境NGO、研究機関で構成する戦略的協働ネットワークです。
日本では電力の固定価格買取制度のスタート後、再生可能エネルギーのめざましい伸びを示しきましたが、現在様々な障害に直面しています。地域の持続可能な発展につながるような政策を、国や市場の動きに流されるだけでなく、うまく活用する力を身につけるとともに、さらには地域から日本を変革していく影響力にまで高めていきたいと考えています。
地域から日本を変える一助として、当ネットワークでは、現在「地域主体の再生可能エネルギーの拡大と低エネルギー社会実現のための政策・活動パッケージ」を作成し、2015年1月に公開しました。
本政策・活動パッケージについて多くの方に知っていただくとともに、持続可能な地域社会のあり方、手法などについて具体的な事例に基づき学ぶフォーラムを開催いたします。ぜひ多くの方のご参加をお願いいたします。
◎開催日時・会場・定員：
【京都会場】3/15（日）午後1時30分から4時30分 定員：80人
龍谷大学セミナーハウスともいき荘
（京都市上京区室町通下長者町通下ル近衛町38番地）
アクセス：http://www.ryukoku.ac.jp/tomoikiso/access.html
【東京会場】3/22（日）午後1時30分から4時30分 定員：80人
日本青年館ホテル301（東京都新宿区霞ヶ丘町7番1号）
アクセス：http://www.nippon-seinenkan.or.jp/access/
◎対象 国・自治体の職員、NGO/NPOスタッフ・ボランティア、マスメディア関係者、市民（ご関心をお持ちの方ならどなたでも歓迎）
◎参加費 無料
◎プログラム（発表順は予定、講演テーマは仮題）
（1）政策活動パッケージの紹介
環境首都創造NGO全国ネットワーク 代表幹事 すぎ本育生
（2）事例紹介（2事例 ※下記参照）
（3）「持続可能な社会をつくる上での地域社会へのアプローチ」（仮題）
龍谷大学政策学部 教授 白石克孝氏
（4）質疑応答、意見交換
【司会】認定NPO法人環境市民 理事 下村委津子
※事例紹介者（ゲスト）
【京都会場】（3/15）
持続可能な地域社会に向けたエネルギー・地域活性化策
水俣市環境モデル都市推進課 課長 松木孝蔵氏
地域資源の循環利用による地域活性化の取り組み
西粟倉村産業観光課 課長 上山隆浩氏
【東京会場】（3/22）
持続可能な地域社会に向けたエネルギー・地域活性化策
新城市地域エネルギー推進課 課長 西村仁志氏
協働で地域の力を育むESDの取り組み
宮城教育大学協力研究員兼ESDコーディネーター 及川幸彦氏
◎主催 環境首都創造NGO全国ネットワーク、環境首都創造ネットワーク
◎参加申し込み方法
下記URLの参加申し込みフォームから申し込みいただけます。
http://goo.gl/forms/tkOXML5yZg
・右記参加申込書に必要事項を記入の上お申込みください。
・お申し込み受付は先着順とさせていただきます。
・複数人お申込みの場合は全員の氏名を記入してください。
※下記にご記入の上、office@eco-capital.net にお送りいただいても結構です。
───申し込みフォーム───
参加会場：3/15京都会場・3/22東京会場（←該当するものを残してください）
参加者氏名（複数の場合、全員分記入）：
所属団体名・部署名：
ご住所〒：
TEL：
FAX：
E-mail：
───申し込みフォーム───
◎お問い合わせ・申込先
環境首都創造NGO全国ネットワーク
604-0394 京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町225番地第二ふや町ビル405号室
認定NPO法人環境市民内
TEL：075-211-3521
FAX：075-211-3531
E-mail：office@eco-capital.net
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◎環境首都創造NGO全国ネットワークとは……
2001から2010年度まで「日本の環境首都コンテスト」など国内の自治体を対象とした全国的活動を展開してきた環境首都コンテスト全国ネットワークを前身とし、その活動成果を引き継ぎ、発展させて地域からの持続可能な社会創造に自治体と協働で取り組むために2011年1月に発足したNGOのネットワークです。
▼詳しくは下記をご覧ください
http://www.eco-capital.net/
◎環境首都創造ネットワークとは……
環境首都創造ネットワークは、2012年11月に複数の自治体・研究機関（研究者）・NGOが協働で発足させたネットワーク組織です（会員は現在17自治体、7研究機関7研究者、16NGO）。
※本フォーラムは独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金からの助成により開催いたします。
