今年６月下旬、HRNはバングラデシュの縫製工場等の労働者の人権状況について事実調査ミッションを行いました。
本調査の報告会を開催することになりましたのでご案内いたします。
本報告会ではコメンテーターに海野みづえ氏と�盒興［椹瓩鬚�迎えし、問われる企業の社会的責任とコンプライアンスについて、解説をいただきます。
縫製産業の現場を知りたい方や労働者の人権問題について感心のある方だけでなく、企業CSR担当者の方にも大変有意義な報告会となっております。
概要および詳細は以下をご覧ください。
なお、調査結果をまとめた声明も発表しておりますので、併せてご参照ください。
http://hrn.or.jp/activity/area/cat170/post-288/
みなさまのご参加をお待ちしております。
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バングラデシュ調査報告会
「ラナプラザ倒壊事故から１年、今も続く縫製工場での搾取的労働」
２０１３年４月２４日に起こり、１１００人以上が犠牲となったラナプラザ・ビル倒壊事故から早くも一年以上が経過しました。２５００人以上の負傷者も出し、現在も２００人ちかくが行方不明とされています。
このラナプラザ倒壊事故を受け、バングラデシュの縫製産業に製品を発注していた欧米等のアパレル産業は、2013年5月、欧州企業を中心とする、
「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定（通称：アコード）」を、
また同年7月には、北米企業などが参加する、
「バングラデシュ労働者の安全のための同盟（通称:アライアンス）」を結成し、
それ以後工場の安全対策の強化に関する施策が進められています。
しかし、HRNの現地調査、こうした対策の実施状況は労働者の人権を基礎に置くものとはいえず、現状の対策と縫製工場労働者の権利の実現との間には深刻なギャップがあり、労働者の置かれた人権状況が深刻であることや、また遺族、被害者への補償は甚だ不十分なことが明らかとなりました。
ラナプラザ事故の生存者の方や縫製工場労働者への聞き取りで判明したこと、解決すべき問題はなんなのか、事実調査をもとに報告させていただきます。
そのうえで、いかなる法的な解決が実現すべきか、ドナーである日本、国際的アパレル産業およびバイヤーなどの果たし得る責任とは何かについて議論していきたいと思います。
報告≫伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士)
ほかHRNバングラデシュ事実調査団
コメント≫海野みづえ氏（（株）創コンサルティング代表）
�盒興［椹瓠聞餾歐邑�NGO、ビジネス・人権資料センター日本代表）
主催≫特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
【日時】2014年9月19日(金) 18：30?20：30
【場所】中央区立女性センター ブーケ２１
http://bouquet21.genki365.net/
東京メトロ日比谷線・JR 京葉線
八丁堀駅下車 A2・B3 出口徒歩3分
【参加申込】
ヒューマンライツ･ナウ事務局まで、メール（info@hrn.or.jp) または
電話(03-3835-2110)にて、「9/19 バングラデシュ報告会参加希望」の旨と、氏名、
連絡先などを記載の上、お申込み下さい。
